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★D&O保険って何!?訴訟時代のリスクに備える役員向け商品!★

2017.1.20

D&O保険

D&O保険とは、会社役員賠償責任保険のことを言います。最近は、株主代表訴訟をはじめとして役員個人が被告として訴えられるケースが増加しています。取引先などから高額な損害賠償請求を起こされることもあるため、大中小関係なく経営の中枢を担う役員の方はリスクに備えてD&O保険に加入しておくことをおすすめします。株主代表訴訟は上場企業でもないし大丈夫と思っている役員の方もいるのではないでしょうか。しかじ、実際は未上場企業が株主代表訴訟の7割を占めています。その多くが同族企業であり、親族間の些細な喧嘩が訴訟にまで発展することも少なくありません。D&O保険に加入しておけば高額な訴訟費用を補償してもらうことが可能です。補償される保険金の内訳は、法律上の損害賠償金、弁護士費用や訴訟費用などとなっており、限度額の範囲内でカバーしてもらえます。ただし、損賠賠償金と言っても税金や罰金などはD&O保険では保証対象外となっているので注意しましょう。気になる方は詳しく補償内容や契約内容を理解・把握するためにもプロの保険代理店に相談することをおすすめします。なかでもおすすめなのが、東京にあるエヌシーアイと呼ばれる保険代理店です。個人の保険提案に力を入れている代理店が多いなか、エヌシーアイは、法人向けのリスクマネジメントや保険提案を強みとしている実績豊富な代理店です。もちろんD&O保険についても豊富な知識と契約実績を誇っているので、まずは相談してみることをおすすめします。メールでの相談も受け付けているので役員の方はこの機会にD&O保険を検討してみてはいかがでしょうか。

★D&O保険を知らない会社経営者必見!★

2017.5.23

D&O保険とは

D&O保険

D&O保険のD&OはDirector & Officerの略です。日本語に訳すと「会社役員賠償責任保険」となります。ではなぜこのような保険が存在するかというと会社を起業していたり親の会社の後を継いだりすると会社を経営する側になります。また、経営側ではなくても上場企業の役員や執行役員クラスになると役員や執行役員自体が損害賠償訴訟を起こされる可能性があります。損害賠償を起こされると一般的には勝訴でも和解でも敗訴でも費用が掛かります。勝訴の場合でも弁護士費用と調査費用、和解の場合でも弁護士費用と調査費用+和解金、敗訴でも弁護士費用と調査費用+賠償金等+原告訴訟費用が掛かりどの場合でも弁護士費用と調査費用が必ず掛かり2億円以下の請求が最も多いが100億円以上という高額の請求も一定数あることが東京海上日動の調べでわかりました。D&O保険はその部分を補償する保険となっています。

D&O保険の保険料の会社負担について

以前より、D&O保険の保険料の会社負担については議論があったところです。会社負担を否定する意見の内容としては役員や執行役員が訴訟を起こされた場合はその役員等の責任でしっかりと業務をこなしていれば訴訟沙汰はなく会社がそこまで守る必要はないという考え方です。しかしこのような考えは少数派のようで少し硬い話しになりますが会社法上は会社が保険料を全額負担しても全く問題なく、これによって役員等が訴訟の心配なくの積極的に業務に取り組むことができるという方が一般的となっているようです。もちろん役員が悪いことをして訴訟を起こされた場合には免責事項となっているため言うまでもなくそこまでは補償されません。

D&O保険の補償額について

補償額については無制限で設定できるものではありません。また役員等が無限に賠償責任を負うことを防ぐためにあらかじめ会社法(第425条)により損害賠償の限度額を定款に盛り込むことができます。一般的には代表取締役・代表執行役は年間報酬の6倍まで、社内取締役・執行役は年間報酬の4倍まで等を定めることができるため、この定款の金額をカバーできるだけのD&O保険補償額を設定すればよいということになります。ただし、あまりにもリスクの高い業種・業態などは保険会社も審査を行い保険に加入でいない場合もあることに注意しましょう。

★D&O保険はどれが良いの?保険会社の商品を分析★

2017.6.09

Ⅾ&O保険

D&O保険は、会社役員が損害賠償請求を受けた場合に補償してくれる商品ということは前回紹介しました。では、多くの保険会社から販売されているD&O保険。いったいどれが良いのでしょうか。大手損害保険会社ならD&O保険を取り扱っていいます。基本的に各社とも基本となる補償内容はほぼ同じです。あとは、保険料やこまかい補償部分を吟味して自社にとって最適な商品を選ぶと良いでしょう。なかでも、2016年4月から東京海上日動火災が扱うD&O保険はより補償が充実してパワーアップした「D&Oマネジメントパッケージ」の取り扱いを開始しています。従来のD&O保険の上位版とも呼ばれる当商品は、訴訟大国の欧米と同等程度の補償が受けられる充実した内容となっており、より役員を取り巻くあらゆるリスクに対応しています。強化された部分としては、まず補償費用が充実しています。社内調査費用はもちろん、改善報告書作成費用や国外で役員個人に要求される様々な非対応費用をカバーします。以前は特約扱いだった第三者委員会設置・活動費用も当商品では標準で付随してきます。次に、D&O保険は、株主代表訴訟や第三者訴訟が補償対象となっていますが、新たに会社からの役員への賠償請求(会社訴訟)も補償されます。さらに、常勤だけでなく、社外取締役や社外監査役も1名1億円まで補償してくれる充実ぶりです。他にも、相続人である家族あるいは役員退任後も10年間補償対象となります。従来は主契約に特約を付けて補償内容を設計していましたが、今回は必要な補償をパッケージ化しているため、補償のヌケ・モレを防いでくれることになります。従来のD&O保険よりもはるかに使い勝手が良くなったので東京海上日動のD&Oマネジメントパッケージを知らなかった人は検討することを強くおすすめします。特に、グローバルで活動している企業の役員の方は、国内よりも訴訟リスクを背負うこととなります。訴訟されれば多額の費用や賠償金が発生することが予想されるので、ぜひこの機会にリスクに備えておきましょう。

★Ⅾ&O保険は、株主代表訴訟の保険料も会社負担できるの!?★

2017.6.22

Ⅾ&O保険

D&O保険は、会社ではなく役員個人に損害賠償請求をされた際に保険金が支払われる商品です。この商品は、保険料を会社が負担するか否かで長らく議論がされてきた経緯があります。というものの、役員個人の責任で損害賠償が発生するのに何故会社が保険料を負担してあげないといけないのかというわけです。会社も被害者の1人という考え方ですね。また、会社が役員のために保険料を負担するということは、利益供与や利益相反取引にも該当するのではないかという意見もあります。でも、それでは会社の役員になるにはリスクが高いと就任を拒否する人が増えてしまうという会社側の懸念もあります。近年は、社外取締役の設置が必須となりつつあり、企業は優秀な人材を集めたいものの、補償がなければ責任の重さが足かせとなってしまいます。そこで、従来は、D&O保険で第三者に対する責任に関する補償については保険料を会社負担し、株主代表訴訟による責任に関する補償については税法上、保険料を会社が負担する場合はみなし給与として課税されていました。株主代表訴訟は会社に代わって役員に損害賠償を求めるため、利益供与の性格が強いと考えられていたからです。しかし、2015年に経済産業省がコーポレートガバナンスのあり方に関する研究会でまとめられた指針を公表し、D&O保険は取締役会の承認および社外取締役全員の同意が得られれば、利益相反取引に該当しないと明確化されました。また、今までは、株主代表訴訟の保険料は給与課税の対象としていましたが、国税庁が給与課税の対象外にすると公表しました。したがって、D&O保険に関する保険料は全て会社負担とできるようになったわけであります。会社法上および税法上取り扱いが明確化したことになります。今後、D&O保険はより使い勝手が良くなり、また社外取締役の責任リスクの軽減にもつながるため、優秀な人材の確保が容易となります。

★日本のD&O保険の平均補償額5億円は高いのか?★

2017.8.01

D&O保険の平均補償額

D&O保険は役員の個人賠償リスクに備える商品で、近年は社会取締役を設置する必要がある大企業を中心に契約件数を伸ばしているっ注目の法人保険です。役員の認知度も6割を超えておりD&O保険が一般的になりつつあります。このD&O保険ですが、東京海上日動の発表によると補償額の平均は5億円だそうです。一見すると高額に思えますが、訴訟大国であるアメリカでは100億円を超えているため国内の補償額は圧倒的に低いということが分かります。細かくデータを見ていくと、支払限度額は3000名以上の大企業で平均9.5億円となっており、このうち1割は20億円以上の高額な補償を設定しています。それでもアメリカの100億円と比較するとまだまだ少ないことが分かります。ちなみに保険料を会社が全額負担している企業は4割となっています。2016年2月に国税庁が公表した是税務上の取り扱いは5割しかまだ認知されていません。したがって、今後はD&O保険の保険料を会社で全額負担する流れは増加することが予想されます。また、東京海上日動が公表したデータでは他にも面白い結果が色々と出ています。まず、保険会社を選んだ方法としては、「過去の取引関係」や「保険料の安さ」よりも「信頼度」や「補償の充実度」をあげている会社が多く、よりリスクに備えたカタチとなっています。D&O保険への加入時期は、1年以内が10%、3年以内が28%となっており、最近になって加入している企業が多い傾向にあります。これはD&O保険の認知度上昇や、東芝をはじめとした大企業の株主代表訴訟といったケースを踏まえて対策に乗り出した企業が増えたことが理解できます。また、損害保険会社は外資系も多く参入していますが、6割を超える企業が国内損保会社のD&O保険を選んでおり、特に大企業ほど国内の保険会社へ加入しているそうです。

★海外のD&O保険事情について★

2017.10.10

海外のD&O保険

日本でもたくさんの保険会社がD&O保険を取り扱っていますが、海外のD&Oについてもご紹介したと思います。まず、アメリカ合衆国においては、役員責任に対する会社補償が広く認められています。役員の職務上の義務違反によって生じた損害賠償額や和解額などを会社が補償することを認める立法が次々と制定されており、現在では、全州で役員の職務上の義務違反による損害賠償額などに対して会社補償が認められています。具体的には、役員が勝訴した場合の防衛費用と定款に規定された補償内容については会社側に補償義務があります。大半の上場会社の社内規定において保障規定が置かれているようです。アメリカ合衆国のD&O保険は広い範囲での会社補償を前提として作られているため、日本におけるD&O保険とは根本的に構造が違うようです。アメリカ合衆国のD&O保険は一般的にsideA、sideB、sideCの三つに分かれています。sideAは、役員自身が被る損害をカバーするものであり、役員自身が被保険者となります。sideBは、会社が損害を補償したことによって被った損害を補償するものとなります。sideCは、会社が第三者に対して損害賠償責任を負った際の損害をカバーする内容となります。役員の責任を追及する民事訴訟が頻発し、損害額も高額になりやすいアメリカにおいては、5億、10億といった支払い限度額を設定する日本とは異なり、さらに高額な支払い限度額を設定してD&O保険を付保する場合が多いようです。更に、アメリカ合衆国の企業はリスクの一元管理を好む傾向があるので、一つの証券でできるだけ広い範囲のカバーを得ようとする傾向があるようです。親会社と子会社が同一のD&O保険によってカバーされているケースも少なくないようで、支払い限度額をかなり高額に設定していることで総支払限度額の分配に関する問題を回避できているようです。次にドイツのD&O保険ですが、ドイツにおいても始めはアメリカ合衆国の保険会社によってD&O保険引き受けが行われていたが、役員の責任が問題となり訴訟が増加するようになるにつれ日本と同様D&O保険に注目が集まるようになりました。契約の構成に関しては、日本のように基本契約と特約部分について分けて規定するものではなく、一つの契約によって構成され普及しているようです。

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